特許・実用新案、意匠、商標の各説明ページに詳しく記載しておりますが、内容をご説明いただければ、どのカテゴリーに該当するかアドバイスもいたします。

使用する標章と、それを使用する商品・サービス（役務）をお伝えください。

ロゴ、絵柄、図形等がある場合には、それらもご用意ください。

内容をまとめた文章や図面がある場合にはそちらをご用意ください。写真や実物をご用意いただき、ご説明いただきましても結構です。

図面、写真、実物等をご用意ください。

まずは、お電話・メールにてご相談のご来訪日時をご予約ください。ご相談では、内容を理解しやすいように、資料等があるとよいかと思われます。具体的な内容をお伺いし、質問などを行いながら、申請にあたってより強い権利を取得できるよう適切なアドバイスをさせていただきます。なお、遠方の方等のために、ネット会議システム、電話、メール、ファクシミリ等によるご相談も可能です。進め方、費用等については、お電話・メールにてお問い合わせいただくことも可能です。

メールでのご連絡は、ホームページ内お問い合わせフォームからもご利用いただけます。

内容によりことなりますので、お電話・メール・ファックス等でお問い合わせください。

メールでのご相談は、ホームページ内お問い合わせフォームからもご利用いただけます。

概略費用につきましてご説明いたします。

一定の要件を満たす場合に出願審査請求料及び特許料が軽減される制度があります。

具体的に適用となるかどうかについてはご相談ください。

早ければ３か月程度で特許される場合もありますし、３～５年くらいかかる場合もあります。

早期に権利化をご希望される場合には、早期審査制度もありますのでご相談ください。

通常であれば５～６か月程度かかります。

出願人が中小企業や個人の場合には、早期審査制度を利用して、早期に特許を取得することが可能です。

早期審査請求をした場合には、早ければ３か月程度で特許される場合もあります。

早期審査制度を利用することにより、早ければ２か月程度で登録となる場合もあります。

最終製品が完成していなくても出願できる場合があります。文章や図面でご説明していただければ可能の場合もあります。

原則として、特許は人に知られていない新規なものでなければ受けることができません。

よって、展示会に出品した場合には新規性を喪失したとして特許を受けることはできないのですが、

出品から１年以内であれば、所定の要件を満たした出願をすることにより例外的に取り扱われる制度があります。

詳細はお問い合わせください。

各国に対応しております。ご相談ください。

国内特許出願に基づく優先権を主張して外国出願する場合には、国内特許出願から１年以内に外国に出願を行う必要があります。

国際出願では特許庁に手続きを行うことにより、世界各国に出願した場合と同じ効果を得ることができます。

権利を取得する国は出願後に決めることができます。

翻訳文の提出時期も直接各国に出願する場合に比べて遅くできます。

また、国際調査報告がされますのでそれにより内容を検討することができます。

侵害の判断には専門的な知識が必要となります。

専門家である弁理士が、警告の内容と貴社で実施されている内容とを比較し、対応をアドバイスいたします。

応答期限が指定されていることがありますので、早めのご相談をお勧めいたします。

弊所には特許、実用新案、意匠、商標等に関する侵害訴訟の代理業務を行う弁理士がおりますので対応可能でございます。ご相談ください。

複数人で内容をチェック致しますので、より漏れのない客観的なサービスを提供することができます。

専門分野も多岐にわたりますので、内容に応じて、最も適した弁理士が担当致します。

複数案件につきまして緊急に手続きを行う必要がある場合でも対応できます。